岡田修次税理士事務所

相続対策・申告

「何か生前に対策することはありますか?」

相続税では、死亡保険金・死亡退職金について、それぞれ 「500万円 x 法定相続人の数」が非課税となります。

この非課税財産を有効に活用することにより、相続税の課税価格軽減が可能となります。

例えば、1億円の財産を現金や預貯金等でもっていれば、相続税の課税価格は1億円です。
その1億円で土地を購入した場合は8割程度の約8,000万円、建物を購入した場合は6割程度の約6,000万円という課税価格になります。

さらに、購入した土地に建物を建築し、賃貸した場合には「貸家建付地」として評価され、松山市の場合は、相続税評価額の85%の評価になります。※場所によって異なることもあります。

しかし、その賃貸物件の収益性を考えないと失敗する可能性もありますので、決断する前に岡田修次税理士事務所にご相談ください。

不動産管理会社の活用

不動産管理会社を設立し、推定相続人である親族に役員としての給与を支払うことによって、不動産収入を分散させ、相続財産の肥大化を防ぐことができます。 また推定相続人の親族が、給与収入を将来の相続税の納税資金準備として活用する効果もあります。 そして、不動産管理会社へ建物だけ売却することによって土地の評価額を下げることもできます。

岡田修次税理士事務所は他にもあなたに最適な対策をご提示いたします。
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相続が発生した時の手続き

相続財産の評価とは?

例えば、法定相続人が3人の場合、基税控除額は、
3,000万円+(600万円X3)=4,800万円
この場合、相続財産が4,800 万円以内であれば相続税はかかりません。
そして申告をする必要もありません。

では、課税される相続財産はどのように計算するのでしょうか?
単純に計算方法を示すと次のようになります。

現金や預貯金等はそのままの金額で評価できますが、土地・家屋など不動産の評価は、その活用状況によって評価方法が異なります。

小規模宅地等の特例によって、被相続人が住んでいた土地、事業をしていた土地、貸していた土地について、一定の要件を満たした人が相続すれば、最大で8割減の評価ができることもあります。

また、法人の経営者の場合は、同族会社の株式の評価として複雑な計算をしなければなりません。

そのほかにも生命保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」は非課税枠があることや、「相続開始3年以内の贈与財産」等、評価するのに複雑な計算を要する財産もあります。

相続財産の評価は、相続税を計算するうえで最も重要な過程であり、高度な専門知識を必要とする
「相続税の計算の要」となります。

すべて岡田修次税理士事務所にお任せください。
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ご相談事例

01

 ご相談1

30年前、父が建売住宅を購入して、そこに家族で住んでいました。弟はすでに独立し、長男である私は結婚後に、この家をリフォームして現在二世帯で暮らしています。
先月、父が死亡し、これから遺産分割協議をするのですが、母が死亡した後の相続を考えると、この家は母が存命の間に私が相続しておきたいと考えています。
とはいえ、母としても何かあったときにこの家から追い出されるのではないかとの懸念もあるようなので、配偶者居住権を設定しておきつつ、建物と土地は私が相続することでどうか、と提案したところ、母から了承を得ました。弟には弟の相続分も考えて伝えたところ、母がいる手前か、概ね了承してくれています。
この相続によって相続税がいくらかかるのか試算したいのですが、仮に私がこの土地建物を相続した場合、相続税評価額はどうやって計算するのでしょうか?


 回答

まず、建物部分については、建物全体の相続税評価額から配偶者居住権の価額を控除した金額が相続税評価額となります。土地部分も同じく、土地全体の相続税評価額から敷地利用権の価額を控除した金額が相続税評価額となります。なお、土地部分については一定の要件を満たした場合、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。

解説

1.配偶者居住権・敷地利用権とは
配偶者居住権とは、被相続人の所有する建物に相続開始時点で配偶者が居住していた場合に、相続後も配偶者がそのままその建物に無償で住み続けることができる権利です。 この配偶者居住権を配偶者が相続等により取得した場合、その配偶者居住権に基づき使用する敷地の権利も付随して、配偶者が相続等により取得したものと考えられています。この配偶者居住権に基づき使用する敷地の権利を、敷地利用権といいます。
2.配偶者居住権等が設定された土地建物を相続した場合
ご相談のケースで、お父様(以下、被相続人)が所有していた居住用の土地建物について、配偶者居住権・敷地利用権(以下、配偶者居住権等)を設定した上で相続した場合の相続税評価額は、それぞれ次の算式により計算します。

建物の相続税評価額:建物全体の相続税評価額 ー 配偶者居住権の価額
土地の相続税評価額:土地全体の相続税評価額 ー 敷地利用権の価額


いずれも、まずは配偶者居住権等の価額を計算した上で控除することとなる点にご留意ください。
なお、土地については、小規模宅地等の特例の要件を満たした場合には、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。その点もあわせてご注意ください。
配偶者居住権等の評価その他相続に関するご相談は、お気軽に当事務所までお問合せください。

02

 ご相談2

先日、主人が亡くなりました。葬儀は終えましたが、他にどのような手続きが必要になるのでしょうか。私たちは年金生活をしており、子は2人いますが独立しています。住まいは持ち家で、その他若干の預金があります。


 回答

一般的に必要となる手続きを「解説」にまとめました。下記をご参照ください。

解説

(1) 住所地の市区町村役場での手続き
死亡届の提出(死亡の事実を知った日から7日以内/戸籍法第86条1項)、健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録手帳等の返納、葬祭費の請求、健康保険料や介護保険料等の精算を行います(但し、その場で現金を収めたり、受け取ったりすることはありません)。

(2) 年金事務所での手続き
受給していた年金の種類によっても異なりますが、基本的にはご主人が受給していた年金を止める手続きと、未支給の年金をもらう手続きなどを行います。あなたが遺族年金をもらう手続きも行った方が良い場合があるため、併せて確認するとよいでしょう。

(3) 公共料金の引き落とし口座の変更
ご主人の銀行口座は今後相続手続きを行って解約していく必要があるため、現在ご主人名義の銀行口座から公共料金(電話、水道、電気、ガスなど)を引き落としている場合は、口座を変更する必要があります。
変更には数ヶ月かかる場合もありますが、その前に口座が凍結されてしまった場合は、ご自宅に払込用紙が届くと思いますので、そちらで支払いが可能です。

(4) 生命保険会社への保険金請求
ご主人や受取人の方の戸籍・住民票などの原本の提出が必要な場合があります。請求する生命保険会社に確認の上、役所手続きの際に戸籍を必要通数分取得されることをお勧めします。

上記の他、「火災保険・地震保険の名義変更」、「自動車の名義変更」、「自動車保険の名義変更」、「携帯電話の解約」、「クレジットカードの解約」、「土地建物の名義変更」、「農地法・森林法の届出」、「預貯金の解約又は名義変更」、「準確定申告」、「相続税申告」などが必要な場合もあります。

上記は一般的に必要な手続きであり、ご家族の状況・財産の内容・遺言の有無などによって、必要な手続きは異なります。「相続手続き」というと、遺産分割などを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、遺産分割を行う前の事務手続きもさまざまです。ご不安があれば、一度、当事務所にご相談ください。

03

 ご相談3

今、私が亡くなると相続人は成人した子ども2人です。私の財産は、自宅マンションと預金を合わせて大体5,000万円程度となります。生命保険には入っていないのですが、先日子どもから、相続対策に生命保険に入ったらどうか、といわれました。本当に対策になるのでしょうか?


 回答

生命保険は、相続対策によく使われる金融商品の一つですが、それには相続を迎える前に考えておきたい「相続財産の評価」「遺産分割」「流動性資金の準備」の3つの面でメリットがあるからです。

解説

1.現行の相続税の計算
現行の相続税法による相続税の計算は、まず相続または遺贈などにより財産を取得した各人の課税価格を計算します。
この課税価格には、預金などの他にも、いわゆる“みなし相続財産”といわれる生命保険金や退職手当金等も含まれ、相続により引き継いだ債務や負担した葬式費用などを控除した後の金額をいいます。
この課税価格を合計し、そこから基礎控除額を差し引いた金額に対して相続税が課税されます。
この場合の基礎控除額とは、次の算式により計算した額です。

3,000万円+600万円×法定相続人の数(※)
(※)法定相続人の数は、相続を放棄したとしてもその放棄がなかったものとした場合の相続人の数です。ご相談の場合、法定相続人が2人であるときの基礎控除額は、4,200万円(3,000万円+600万円×2人)です。仮に課税価格の合計額が5,000万円だったとすると、基礎控除額を差し引いた800万円に対して相続税が課税されることとなります。


2.預金を生命保険に変えたことによるメリット
同じ相続財産として課税されるとしても、それが預金であるか死亡保険金であるかによって、主に以下の違いがあります。
(1)相続財産の評価
現預金は100%相続税の課税対象になりますが、死亡保険金には以下の非課税枠があります。

死亡保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数
※ただし、契約者と被保険者が同一で死亡保険金受取人が法定相続人の場合に限ります。
例)法定相続人が子2人の場合、非課税枠は500万円×2人=1,000万円となります。


(2)遺産分割
生命保険の場合、受取人をあらかじめ指定するため、大切な人に確実に資産を遺すことができます。法定相続人以外にも財産を遺せます。ただし、原則、死亡保険金受取人は、被保険者の配偶者または2親等内の血族の範囲内で指定することになります。保険会社によっては配偶者や2親等内の血族以外の人を受取人として認める場合もありますので、事前に保険会社へ確認されるとよいでしょう。
なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には、上記(1)の非課税枠の適用はありませんので、ご注意ください。
(3)流動性資金の準備
相続が発生して銀行口座が凍結された場合、預金は容易に引き出せなくなります。しかし、死亡保険金は受取人からの請求により速やかに支払われますので、葬儀費用や入院費用、当面の生活費といった費用に充てることができます。

どういった資産の種類をどのような割合で保有しておくことが最適かは、その方のライフスタイルに応じて、また、一度決めたとしてもその後の年齢や住環境の変化により変わる場合もあります。相続に関するご相談は、当事務所にお気軽にお問合せください。